熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
〔平川和人君登壇〕 ◆（平川和人君） ただいま土木部長から積極的にという言葉を聞き出したわけでございますが、有明新産都市のあの埋立地がございます。日立造船があるあの埋立地が、まだ十何万坪か全然工場が入っておりません。これはやはり港湾整備がおくれ道路整備がおくれているからでございます。
〔平川和人君登壇〕 ◆（平川和人君） ただいま土木部長から積極的にという言葉を聞き出したわけでございますが、有明新産都市のあの埋立地がございます。日立造船があるあの埋立地が、まだ十何万坪か全然工場が入っておりません。これはやはり港湾整備がおくれ道路整備がおくれているからでございます。
第65号議案は、北海浜第２期埋立地を事業用地として予定価格10億5,104万8,908円で売却しようとするものであります。 第66号議案は、伊奈・谷和原丘陵部地区を商業施設用地として予定価格22億854万2,000円で売却しようとするものであります。 第67号議案は、大洗マリーナを事業用地として予定価格３億8,100万円で売却しようとするものであります。
年度茨城県工業用水道事業会計補正予算（第１号） 第61号議案 令和４年度茨城県地域振興事業会計補正予算（第１号） 第62号議案 令和４年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算（第２号） 第63号議案 令和４年度茨城県流域下水道事業会計補正予算（第２号） 第64号議案 茨城県新型コロナウイルス感染症対応地方創生基金条例の一部を改正する条例 第65号議案 県有財産の売却処分について（北海浜第二期埋立地
年度茨城県工業用水道事業会計補正予算（第１号） 第61号議案 令和４年度茨城県地域振興事業会計補正予算（第１号） 第62号議案 令和４年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算（第２号） 第63号議案 令和４年度茨城県流域下水道事業会計補正予算（第２号） 第64号議案 茨城県新型コロナウイルス感染症対応地方創生基金条例の一部を改正する条例 第65号議案 県有財産の売却処分について（北海浜第二期埋立地
廃棄物処理法において、処分場の廃止には、埋立地内の保有水の安定や埋立地からガスの発生がほとんど認められないことなどを満たさなければ廃止できない基準がございます。
当時、総務委員会で見に行ったところ、まだ建設されていなかったところでございますが、この間見に行ったところ、埋立地の中にすばらしい独立庁舎ができており、知事部局と渡り廊下でつながっておりました。
習志野市内14号線以南の埋立地及びそこに流れる高瀬川、谷津川、菊田川の３河川は、埋立て造成の際に、東京湾の既往最大潮位であるＡｒａｋａｗａ Ｐｅｉｌプラス4.27メーターを基準とし、安全率を考慮した護岸高さで整備しています。
また、埋立地内の廃棄物と接触した雨水が漏えいしないよう、埋立地の底面及び側面に遮水シートを設置しており、現在供用中の十三号埋立地では、万一、遮水シートに穴が空いた場合に備え、電気の流れ方で場所を特定できるマットや、水を含むと樹脂が膨らんで穴をふさぐ自己修復マットなども併せて設置するなど、二重、三重の対策を講じております。 ◆六十一番（村岡正嗣議員） 次の質問に移ります。
これは、二〇二一年五月に、空港の西側隣接地等に新たな埋立地を整備する中部国際空港沖公有水面埋立事業の埋立てが承認され、空港を取り巻く環境が変化することを踏まえて、地域の関係者で二〇二一年七月に設置された中部国際空港将来構想推進調整会議がまとめたものです。この構想には、中部国際空港の滑走路に関する課題がまとめられており、二本目の滑走路の必要性が詳しく述べられています。
一、臨海部における埋立地など都民の貴重な財産というべき地域を大企業優先の開発に全面的に提供し、しかも財政破綻を来した臨海副都心開発事業の教訓を踏まえ、臨海部の青海地区など新たな土地活用に当たっては、都民要望に沿ったものにすること。
こうした企業の立地ニーズに沿った候補地を提案するために、現在、各市町や協定を結んだ不動産事業者などから収集しました未利用地情報を提供するとともに、県が分譲する既存港湾埋立地を提案するなどの取組を進めているところであります。
まず、用地の確保につきましては、市町や不動産事業者等と連携をいたしまして、未利用地情報の収集・提供や既存の県管理港湾埋立地の一層の活用などに取り組むとともに、今後、民間事業者による工業団地などの開発に対する支援についても検討してまいります。
収入未済となっております債権の対応状況でございますが、平成21年に東広島市で発生しました土砂埋立地の崩壊にかかる応急措置費用求償金につきましては、令和３年度においても、債務者の財産調査等を行いましたが、差し押さえる財産がなかったため、今後も財産調査等を継続し、適切な債権の回収に努めてまいります。
39: 【企業誘致課長】 企業庁では、臨海用地が高潮や津波などの懸念があることを受け、2011年度以降、埋立地の護岸沿いの緩衝緑地のかさ上げなどを行って、高潮被害の軽減を図り、用地の安全性を高めている。
水位につきましては、直近の９月27日に第１期の埋立地内部の保有水についてですが、Ｎｏ．３全体で201.32、Ｎｏ．６で206.42、Ｎｏ．９で204.64、それからＮｏ．12で187.36メーターとなっておりまして、これまでの保有水の水位につきましては一定の変動があるものの、先ほど委員ありましたが、変動がある中で上昇の傾向にあるとは考えてはおりません。 以上です。
一方で、臨海用地については、公有水面埋立法に基づく埋立免許を取得する必要があり、埋立地の規模や製造業などの用途が定められている。 また、港湾機能を確保するため、港湾法に基づく工業港区などの分区指定や都市計画法に基づく工業専用地域などの用途地域が定められ、建築物の制限がかけられている。 そうした中、企業庁では、これまでも社会及び経済状況や企業ニーズに合わせ、立地対象の業種を広げている。
④堂崎港埋立地の取り付け道路の進捗状況と埋立地の状況について。 堂崎港埋立地においては、一部を完成し、県より南島原市へ売却、その後、市よりＪＡ島原雲仙へ売却し、集出荷場などの整備が進められ、来年4月に完成の予定であります。 計画から30年を経て、雲仙・普賢岳の噴火土石流に伴い発生した土砂の処分として、現在、133万立方メートルを搬入し、98％を埋め立てているとお聞きしております。
地盤沈下により低下した埋立地の地盤高や、雨水排水施設の計画高を当初の高さに戻すことができない現在の状況では、単なる内水排除の問題にとどまらず、津波や高潮、副振動なども含めた問題として総合的な治水対策が必要であり、公有水面埋立事業を行ってきた千葉県と共有して解決すべき重要な課題です。
また、新たな投資が必要になる場合に備えて、浦ノ崎埋立地においても風力発電なども含めて将来の利活用の可能性について継続的に探っていくことも重要であります。 また、官民で組織する伊万里港振興会の下で、昨年四月にワーキンググループが設置されていると聞いております。地元自治体や港湾関係者の意見も取り入れながら、継続した検討、活用が必要だと考えます。
一番目に、県管理港湾埋立地をより一層活用するとともに、民間事業者の工業団地の開発支援などに取り組み、企業誘致のための用地確保に努めてまいります。 また、第二に、立地企業の活動を支えるための交通網の充実を図ってまいります。 第三に、企業ニーズに沿った人材確保の支援に取り組みます。 第四に、本県独自の企業誘致助成制度の拡充に取り組んでまいります。